Current Location: Home » Full Text Search
Your search : [ author:本誌記者 么建国 袁淑香] Total 2041 Search Results,Processed in 0.197 second(s)
-
11. 麻薬取り締まりの最前線―雲南
国際的な麻薬の産地“ゴールデン·トライアングル”と国境を接する雲南省では近年、三十年以上も跡を絶っていた麻薬犯罪問題が再燃している。目下、雲南省は麻薬犯罪活動を厳しく取り締まる一方、麻薬吸飲問題に対して総合的な対応措置をとっている。最前線―雲南の状況からは、麻薬取締りについての中国政府の立場がうかがえる。去年の六月二十六日、雲南省の省都昆明市で麻薬取締大会が開かれ、四万を超える人々の目の前で、一九
Author: 本誌記者 么建国 Year 1991 Issue 34 PDF HTML
-
12. 西南地区の対外開放の門戸―雲南
九〇年代、中国の対外開放戦略が沿海から長江と辺境省に沿って内陸部へと推し進められていくにつれて、雲南省は中国の西南地区の門戸として、いまいっそうの開放、外資導入の規模拡大、国境貿易の発展を計画しており、その投資環境も整備されつつある。北京に飛ぶ民航機内で、記者はたまたま台湾から来た雲南省出身の老兵士と隣り合わせになった。彼は四十二年ぶりに昆明に帰省して、故郷の大きな変貌ぶりに感嘆した。「過去、昆明
Author: 本誌記者 么建国 Year 1991 Issue 36 PDF HTML
-
13. 中国、輸入規模を拡大
中国の貿易は近年、輸入の伸びがやや鈍り、若干の出超になっている。とりわけ昨年は、輸入額が一七·三%下がって百九十三億ドルの出超になった。この点を取り上げて海外ではいろいろ議論されている。「中国の輸入政策に変化が生じた」という人、「保護貿易主義をとっている」と非難する人。しかし、中国の輸出入状況をまじめに分析すれば、以上の見解や非難が根も葉もないことが分かる。輸入鈍化の要因ここ二年、輸入の伸びは鈍っ
Author: 本誌記者 么建国 Year 1991 Issue 37 PDF HTML
-
14. 困難に立ち向かう南京の国営基幹企業
中国各地は今、政府が国営基幹企業の活力増強のためにとった一連の政策·措置の貫徹、平等な競争のための市場条件づくり、企業の自主経営メカニズムの樹立に努力している。本文で紹介する南京の状況は、全国の一万一千にのぼる国営基幹企業の縮図と見てよい。経済の過熱、市場秩序の混乱を整備するため、中国が一九八八年末から引き締め政策を実施して以来、その衝撃を真先に受けたのは全人民所有制の国営大中型基幹企業で、それら
Author: 本誌記者 么建国 Year 1991 Issue 49 PDF HTML
-
15. 市場競争の中で成長した「パンダ」グループ
南京市の国営大中型企業百六十社の中で、まっ先に市場競争に参加した南京無線電(ラジオ)工場は競争の中で力をつけ、いまやパンダ·エレクトロニクス·グループに発展、製品を国際市場に進出させている。新しい改革措置が実施されると、同グループはよりいっそう活力を増すにちがいない。北京駅の駅前に人目を引くネオン広告ができた。ササを食べるかわいいパンダ。それが消えると「パンダ」グループの各種エレクトロニクス製品。
Author: 本誌記者 么建国 Year 1991 Issue 49 PDF HTML
-
16. いまなぜ三峡ダムか
来たる三月末に中国の最高権力機関である全国人民代表大会に提出される長江三峡ダム建設案は、かつて外国の一部の人に「世界で最もおそろしい二十基の大型ダムの第一位」にランクされた。三峡ダムはいったいどのような工事なのだろうか。中国が同ダムを建設するのはなぜか。同ダムは中国にどのような影響を及ぼすか。その実行可能性はどうか。本誌は今号からの連載で、読者がこれらの問題を知るのに役立てたいと思う。 ―編集部企
Author: 本誌記者 么建国 Year 1992 Issue 10 PDF HTML
-
17. 開放の加速をめざして
九〇年代に入ってから、河北省は対外開放のテンポを速め、外資利用の重点プロジェクトが決まった。重点地区は秦皇島、唐山、滄州などの沿海都市で、省都の石家荘市はニュー·ハイテクなどが主になる。首都北京からなら東西南北どの方向に向かっても、車で一時間も走れば河北省内に入る。河北省としては首都を懐に抱え込んでいる形だ。北京への道は必ず同省を通らなければならない。この地理的な強みをバックに、経済が比較的進んだ
Author: 本誌記者 么建国 Year 1992 Issue 11 PDF HTML
-
18. 対外開放の窓口―秦·唐·滄
一九七六年七月二十八日午前三時四十二分、マグニチュード七·八の直下型大地震に襲われて重要工業都市唐山は一瞬のうちに廃墟と化した。建物の九七%が倒壊、鉄道、自動車道路、橋は言うにおよばず、都市の基盤施設はほぼ壊滅した。被害は直接の経済損失だけでも三十億元以上に達した。当時、唐山は地上から姿を消したと嘆かれ、再建には少なくとも二十年かかるだろうと報じた外国通信社もあった。ところが、わずか十年後、廃墟の
Author: 本誌記者 么建国 Year 1992 Issue 11 PDF HTML
-
19. 石家荘ハイ·ニューテク開発区
昨年三月、国が新たに認可した二十六のハイ·ニューテク産業開発区の一つに石家荘が指定された。これで対外開放を加速しつつある河北省の急速な発展は疑いない。固まった基礎石家荘市は華北平野中部にあり、南北を貫く北京=広州鉄道が市の中心部を通る。間もなく開発が始まるハイ·ニューテク産業開発区は市の南西部で、中心部からわずか二·五キロと、地理的位置はきわめてよい。かつて「天下第一の荘(村落)」と呼ばれはしたも
Author: 本誌記者 么建国 Year 1992 Issue 11 PDF HTML
-
20. 「一億二千万本の木を植えたい」
三月初め、まだはだ寒い首都北京に、日本砂漠緑化実践協会会長、中国砂漠開発日本協力隊隊長、鳥取大学名誉教授の遠山正瑛先生が八十六歳の労苦をいとわずやってきた。中国の砂漠緑化を援助する五カ年計画を推し進めるためだ。この計画は、日中国交正常化二十周年を記念して遠山先生が考え出したもので、それには北京市順義県潮白河水上公園にミズスギ二千本を植える「中日平和林」の造成、内蒙古自治区包頭市における五十万本から
Author: 本誌記者 么建国 Year 1992 Issue 12 PDF HTML