Copy Reference 「米援」を「援米」といまでも気づいていない人々が少しでもマックナマラアメリカ国防長官の権威ある声明をよく吟味すれば、必ず益するところがあるだろう。今月の初旬、マックナマラは下院外交委員会でアメリカ自身の「安全保障、外交政策と一般福祉」のための軍事援助計画の「配当金」を詳細にわたって説明した。かれはもしいまアメリカドルで飼養している軍隊をアメリカ軍に切りかえるならば、それは「われわれの人力と財力の耐えがたい大損失をひきおこすであろう。それは国防予算をふくらませ、納税者の負担を増させ、そして最小の人的、金銭的支出でわれわれの前線戦略を遂行し得る軍事援助額を幾倍も上迥るものとなろう」と語った。
この自己本位の原則にもとづいて、御自慢の「米援」がばらまかれている。だからケネディ政府は一九六三―一九六四年度会計年度予算の軍事援助費一四億米ドルの六〇パーセントを中国、その他の社会主義国家に隣接している地域と国ぐにに分配した。これらの中には悪名高い南ベトナムのゴ·ジンジエム、タイ国のサリ、台湾の蔣介石、南朝鮮の朴正煕などがふくまれている。インド·タイムスの報道によれば、ネール政府はアメリカのいっさいの「テスト」を経てそのもっとも新しい手先となった。頑迷な反共国である印度は企業の国有化に際して莫大な補償金を旧経営主に支払い、国内での課税高も最高記録に達し、ドルを最も巧みに使いこなしている。同紙の最後の言葉は明らか中ニュー·デリーがぼう大な軍隊をきづきあげていることを暗示している。