中国では昨年、全国で二千六百の国営企業が自主権の拡大を手初めに管理体制の改革を試験的に行なった結果、一応の成果をあげた。改革試行企業は国務院の公布した五つの通達[注释1]によって、一定の財政権、物資管理権、人事権を獲得し、独自の経営活動が部分的ながらも可能になった。例えば国家計画指標の達成を前提とした需要のある商品の自由生産、販売、利潤の一定割合を自由裁量の企業基金とすること、労働者の自由採用、滞...
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中国では昨年、全国で二千六百の国営企業が自主権の拡大を手初めに管理体制の改革を試験的に行なった結果、一応の成果をあげた。改革試行企業は国務院の公布した五つの通達[注释1]によって、一定の財政権、物資管理権、人事権を獲得し、独自の経営活動が部分的ながらも可能になった。例えば国家計画指標の達成を前提とした需要のある商品の自由生産、販売、利潤の一定割合を自由裁量の企業基金とすること、労働者の自由採用、滞...