約二千万人の就業問題を解決

国家労働局の統計によると、一九七七年から七九年の間に政府は待業青年およびその他の人員一千九百三十万人の就業を按配した。そのうちの九百万人は昨年度に就業した。一九七七年以前は、大多数の人は全人民所有制の国営企業に就職したが、ここ二年らい、集団所有制企業に吸収される人はますます多くなり、約五〇％をしめている。集団所有制も社会主義経済の一部である。最近、政府の援助のもとに、全国の大、中都市に勤労者の就業...