漁業政策を緩和

国務院はこのほど各級政府に通達を出し、漁業政策をゆるめ、水産業の管理体制を改革し、その発展をはやめるよう指示した。昨年の全国の水揚げ量が六百万トンに達し、六年来の淡水養殖量が倍増したものの、水産物は依然として人民の需要を満たすことができない。北京市民は新鮮な水産物がなかなか手に入らず、年中魚が見られないところさえある。新しい政策により、国家計画販売が市場調節に切り換えられた。通達はあらまし次のよう...