日米経済の不均衡な発展（下）

東京サミットを前に、中曽根首相の私的諮問機構である「国際協調のための経済構造調整研究会」が公表した報告は、日本の対外経済「不均衡」がつづくなら、日本自身と世界経済の「調和のとれた発展」に不利であり、その「構造的対外黒字」はすでに事態を「危機的状況」に置いている、ととらえ、日本経済の構造の「歴史的転換」をはかるべきだ、と提言している。この報告で提起されている基本対策は、①内需拡大をはかる、②産業構造...