個人企業をどうとり扱うべきか

この数年来、中国の工商業企業には、国営企業、集団企業、中外合資経営企業、中外合作経営企業、一〇〇パーセント外資企業、個人工商業のほか、個人企業が現れた。個人企業はひとり、ふたりの手伝い、あるいは三人ないし五人の見習工を雇う個人経営者と違い、十何人、数十人、あるいはもっと多くの人を雇うものである。中国の経済構造の中に個人企業が現れたことによって、中国は資本主義に向かうのではないか、中国共産党と政府は...