日本の裁判所が光華寮案件を受理した不法性を論ず

本文の筆者は、中日両国政府が一九七二年に調印した共同声明と一九七八年に調印した『中日平和友好条約』は両国の関係を発展させる政治的、法律的基礎であり、光華寮問題の発生と日本の裁判所の判決はまさにこの政治的、法律的基礎を破ったものであるとし、国際法と各国の外交および裁判実践にもとづいて、台湾が「中華民国」の名義で日本の裁判所に提訴する権利のないことを論証している。日本政府は「三権分立」を口実に光華寮案...