都市住宅の私有化

単なる福祉施設として配分されていた住宅が商品化される。現存の二十四億平方メートルの公共住宅の半分が販売されることになれば、千八百億元の資金を回収できる。こうして、長期にわたって国からの投資にたよって支えられてきた住宅建設業は、一人で成長し、利益をあげ、たえず価値を増大する道を進むようになる。十月三日の「国際住宅デー」の前夜、国務院住宅改革グループ最高責任者、建設部長の林漢雄氏は談話を発表し、次のよ...