日本経済界に対中国投資の新しい動き

中日両国政府が八月、中日投資保護協定に調印以来、日本の財界は対中国投資問題に対して、これまでの模様眺めから慎重ながらも積極的な態度に変わり始めた。日本側では中国がエネルギー、交通、通信などのインフラストラクチヤーを強化し、外資企業に起こりやすい企業自主権、経営管理、労資紛争、財政·福祉などの問題についてできるだけ速く検討するよう希望している。河合良一日本経団連副会長·日中経済協会会長は、投資保護協...