中国の最高立法機関では一九九〇年から、『中外合資経営企業法』の条文を一部改訂することにした。これにより一九七九年に制定された同法はこれまで以上中国の対外開放の拡大と外資導入の需要に適応しやすくなる。全人代常務委法律委員会副主任委員の顧明氏によると、現行の中外合資経営企業法には、合資企業の董事長(代表取締役)は中国側の経営者が担当すると規定しているが、これを、董事長は中外双方の経営者が協議して決める...
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中国の最高立法機関では一九九〇年から、『中外合資経営企業法』の条文を一部改訂することにした。これにより一九七九年に制定された同法はこれまで以上中国の対外開放の拡大と外資導入の需要に適応しやすくなる。全人代常務委法律委員会副主任委員の顧明氏によると、現行の中外合資経営企業法には、合資企業の董事長(代表取締役)は中国側の経営者が担当すると規定しているが、これを、董事長は中外双方の経営者が協議して決める...