外資系企業に有利となった新所得税法

第七期全人代第四回会議で四月九日に可決され、七月一日から発効する外資企業·外国企業所得税法（本誌は近くその全文を掲載）は、八〇年代初めに制定された二つの渉外税法にとって代わり、中外合資企業法、外資企業法、中外合作企業法と共に中国の渉外経済法律体系の骨格を構成する。国務委員兼財政部長王丙乾氏の説明によると、この新税法は税の負担を重くせず、租税面の優遇を減らさないことを原則とし、十年近くの実践経験を踏...