輸入調節税を全廃し関税率を調整

国務院関税規則委員会は今年四月一日から輸入調節税をすべて廃止し、家庭用ビデオ·カメラと乗用車の輸入関税率を調整することを決めた。輸入調節税の廃止後、十六品目の実質関税負担は二八·六％ないし六一·五％下がる。そのうち、合成繊維と人造繊維織物は三〇％、三十二桁以下のマイコンは四五％、カラー投影テレビは四二％、中小規模のICは五〇％下がる。これまで輸入調節税を課した乗用車と家庭用ビデオ·カメラの輸入関税...