「特措法」改正の風波

日本衆院は四月十一日、内閣が提出した「駐留軍用地特別措置法」（「特措法」と略称）改正案を多数票で可決した。報道によると、この改正案の全部の法的手続きは十七日に完成するという。このような結果は予想されていたことだが、改正案をめぐる推移の過程から、日本政府と沖縄県当局および県民との間に鋭い対立が存在していることがうかがえる。同時に、この改正案はあたかも触媒のように日本政界の分化、再編を加速している。今...