名目は人権だが、実は強権

アメリカ国務省は一月三十日、一九九七年「人権レポート」（以下「レポート」と略称）を発表し、いま一度「人権の裁判官」をもって自任して、世界の百九十四カ国·地域の人権状況について勝手に論評、判断·非難をおこなった。「レポート」の発表後、アジア、アフリカ、中南米とヨーロッパの多くの国の強い反対を招いている。「レポート」は大きなスペースをさいてデッチあげ、歪曲、寄せ集めなどの手段で、中国の人権状況について...