中日両国が情報化協力事業で取り決め調印

中日双方の代表は八月六日北京で、総合物流、遠隔教育、遠隔医療、農業生産と流通、水害観測と予防、森林防火情報システムの六分野のモデル協力事業に関する基本取り決めと付属取り決めに署名した。遼寧、深圳、天津、上海、海南、湖北、北京協和病院、農業部、中国科学院など、中国事業実施機関の代表と日本新エネルギー産業技術総合開発機構、財団法人国際情報化協力センターの代表がそれぞれ署名した。中日情報化協力は、江沢民...