中国税務総局外国人の利子税課税で規定

中国の国家税務総局はこのほど、外国人個人と香港·澳門·台湾住民個人の貯蓄性預金の利子所得課税に関して通達を出した。通達によると、「ウィーン外交関係条約」に基づいて免税規定を適用される者を除き、中国駐在外国大使館·領事館の外交官と外交官に相当する身分を有する者が中国国内の貯蓄機関から受け取る貯蓄性預金の利子所得については、個人所得税を納付しなければならない。外国人住民が受け取る貯蓄性預金の利子所得に...