中·西部地区の外資企業を租税面から優遇

国家税務総局によると、国務院は最近、中·西部地区に設立された奨励型の外資企業に対し、現行の租税優遇政策の満期後の三年間に、税率を一五％に下げて企業所得税を徴収することを決定した。この優遇政策は二〇〇〇年一月一日から実行する。この優遇を享受できる奨励型外資企業は、国務院の認可を得て、「外国投資産業指導目録」の奨励類と制限乙類プロジェクトに従事する外資企業を指す。現行の納税優遇政策の実行満期後の三年間...