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Your search : [ author:新華社記者 馬力] Total 172 Search Results，Processed in 0.085 second(s)
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101. 覇権主義反対の激しい再闘争
さる五月二十三日からはじまった、百四十余ヵ国の代表が参加する第三次国連海洋法会議第六会期は七月十五日ニューヨークで閉幕した。八週間にわたる会期中、広範な発展途上国は再び新海洋法の条項内容をめぐって超大国と先鋭な闘争を繰り広げた。会議終了後、会議に参加した一部の第三世界諸国と第二世界諸国の代表は今会議の評価にあたって、超大国の海洋覇権主義の立場を非難するとともに、多くの沿岸諸国が根本利益の一致をふま
Author: 新華社記者論評 Year 1977 Issue 31 PDF HTML
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102. ベギンの「和平計画」とはどんなものか
イスラエルの新首相ベギンは最近のアメリカ訪問で、「中東和平計画」なるものをもち出した。かれはまた、「われわれは和平を切望し、和平を祈っており、人力のおよぶすべてをなし、最大の努力をはらって、真の和平をもたらしたい」と猫なで声を出した。この悪名高いシオニズムの頭目が「平和のアホダラ経」を唱え出したのである。かれはほんとうに平和を切望しているのだろうか。その「中東和平計画」を多少とも分析すれば、その回
Author: 新華社記者論評 Year 1977 Issue 33 PDF HTML
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103. 漁業覇権主義者はなぜ満足なのか
日ソ両国政府は八月四日、東京でソ日漁業暫定協定に調印した。同協定は、日本の線引きした二百カーリ漁業水域でのソ連漁船の年内の漁労問題を解決するために調印されたものである。イシコフ·ソ連漁業相は協定調印後、モスクワに帰り、八月九日、タス通信記者に「われわれはソ日漁業交渉の結果に満足の意を表する」とのべた。イシコフはなぜ満足なのか。かれ自身の言によると、このソ日漁業暫定協定は「長期協力協定のとりきめと調
Author: 新華社記者論評 Year 1977 Issue 34 PDF HTML
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104. 「パナマ運河条約」―パナマ人民の勝利
パナマ人民の長期にわたる闘争の結果、アメリカ政府は九月七日、新「パナマ運河条約」調印を余儀なくされた。これによって一九〇三年、アメリカがパナマ人民に押しつけた不平等な「アメリカ·パナマ条約」は廃棄され、パナマ運河および運河地帯の「永久使用、占領、支配」権は消滅することになる。これは民族の独立と、国家主権を守るパナマ人民の闘争の大勝利であるとともに、覇権主義に反対するラテンアメリカおよび全世界人民の
Author: 新華社記者論評 Year 1977 Issue 3738 PDF HTML
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105. 「平和建設」か、それとも国民経済の軍事化か
ブレジネフ集団は、ソ連人民と世界の世論をあざむくため、われわれが国内でやっているのは「平和建設」であり、「人民の福祉向上」であるとつねづねいっている。しかし、ソ連の重点的部門、そのプロジェクトおよび役割を多少とも分析してみれば、それが決して「平和建設」などではなく、国民経済の軍事化を加速し、アメリカ帝国主義と軍事的優位をあらそい、世界に覇をとなえることを目的としていることを容易に理解することができ
Author: 新華社記者論評 Year 1977 Issue 3738 PDF HTML
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106. ソ連修正主義者はなぜバクーニンの名誉回復をはかるのか
ソ連修正主義裏切り者集団は数年前から、マルクスとエンゲルスがつとにマルクス主義とプロレタリア革命の不倶戴天の敵と判決を下したバクーニンの名誉回復をはかろうとしている。バクーニンははやくから革命に身を投じたが、一八四九年ドイツで捕えられ、投獄された。一八五一年身柄をツァー政府に引き渡されてから間もなく、ツァー·ニコライ一世あてに「懴悔録」をしたためて転向し、革命を裏切った。一八五七年にはまた何度もツ
Author: 新華社記者論評 Year 1977 Issue 43 PDF HTML
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107. マイン川·ドナウ川運河の国際化を主張するソ連拡張主義者
さいきん、ソ連は、西ドイツが建設中のマイン川·ドナウ川運河を「国際化」せよというバカげた主張を行なっている。これは、ソ連社会帝国主義が他国領の主権にほしいままに干渉するいま一つの典型的な事例である。西ドイツ領内の各大水系はほとんど運河で結ばれているが、ライン川とドナウ川の二大水系の間には、これまで近代的な大運河がなかった。一八四六年、マイン川河岸のバンベルクとドナウ川河岸のケルハイムの間に、二百ト
Author: 新華社記者論評 Year 1977 Issue 44 PDF HTML
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108. 日本の資金をねらうソ連の小細工
新ツァーは最近、日本の北方領土問題で小細工を弄している。かれらは北方領土返還要求をもちださせまいとして、日ソ間には「領土問題は存在しない」ことを日本が認めるよう迫る一方、暗に「両島の返還」というエサをまき、日本の資金を引き出し、技術をものにしようとしている。ソ連はなが年にわたり、一方的に、北方領土問題は「解決ずみ」と称している。事実は、一九七三年、田中角栄元首相が訪ソしてブレジネフと会談したおり、
Author: 新華社記者論評 Year 1977 Issue 46 PDF HTML
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109. ソマリアがソ連の覇権主義に痛撃
さる十一月十三日、アブドル·ハッサン·ソマリア情報·国家指導相は声明を発表し、ソマリアはソ連との間に結ばれた「友好条約」の廃棄を決定した、ソ連にソマリアにあるそのすべての軍事施設の即時撤去を要求する、ソ連の軍事および技術顧問団に一週間以内にソマリアから退去するよう命じた、ソ連にソマリアに駐在する大使館およびその所属機関の外交官と職員の減員を要求することを全世界に向けておごそかに宣言した。これは昨年
Author: 新華社記者論評 Year 1977 Issue 47 PDF HTML
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110. インド洋をめぐるソ米の舞台裏の取りひき
ソ連とアメリカは目下、インド洋諸国にかくれて、インド洋をめぐる諸問題について舞台裏で取りひきをおこなっている。ソ米両国は今年の六月と九月にモスクワとワシントンで二度話し合った。伝えられるところによると、両国は今年十二月、スイスのベルンで両国の海軍の行動を規制する問題をめぐって三度目の話合いをおこなうことになっている。インド洋問題については、一九七一年の第二十六回国連総会ですでに《インド洋平和地帯化
Author: 新華社記者論評 Year 1977 Issue 50 PDF HTML